コンプライアンス
ROHS/REACHへの準拠
EU指令2011/65/EU(ROHS2)およびEC No 1907/2006(REACH)を含む、主要な規制への準拠
サプライヤーは、たとえ当該サプライヤーが前述のEU規制の適用範囲外に所在する場合であっても、納入された製品がすべての法的要件、特にEU指令2011/65/EU(ROHS2)およびEC No 1907/2006(REACH)(改正後)に準拠していることを保証いたします。 Pepperl+Fuchs社は、EU指令2011/65/EU(RoHS2)の本来の適用範囲に含まれない部品を供給する場合においても、「電気・電子機器法(ElektroG)」の規制に定められた物質の使用禁止規定が遵守されることを期待しております。
サプライヤーは、Pepperl+Fuchs に納入する各製品について、サプライヤー宣言書を完全かつ誠実に記入し、この宣言書を下記のメールアドレスに再提出する義務があります。法的枠組みの変更や製品に変更があった場合は、要請を待たずにサプライヤー宣言書を再提出しなければなりません。
サプライチェーン・デューデリジェンス法
ドイツのサプライチェーン・デューデリジェンス法(LkSG)は、グローバルなサプライチェーンにおける人権と環境の保護を強化することを目的としており、2023年より、一定規模以上の組織に対して適用が義務付けられています。同様に、2024年には欧州の企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)が公布され、ドイツのLkSGと同じ目的のもと、将来的に環境および人権に関するデューデリジェンス義務を規制することになります。
同法のデュー・ディリジェンス義務は、リスクベースのアプローチに基づき、ドイツ国内の事業所だけでなく、海外のPepperl+Fuchsグループ各社およびサプライヤーにも間接的に影響を及ぼします。当社は、人権および特定の環境に関するデュー・ディリジェンス義務を適切に履行し、その遵守状況について報告することが法律により義務付けられています。
LKSG/CSDDDの法的要件に直接対象となるわけではなく、またドイツの管轄権の対象外である場合でも、間接的には影響を受けることになります。Pepperl+Fuchsのサプライヤーとして、貴社は当社が実施する抽象的なリスク分析の対象となっており、特定の閾値を超えた場合には当社から連絡を差し上げます。その場合、特定された可能性のあるリスク要因を排除するため、当社の注意義務の一環として、貴社のご協力をお願いすることになります。
こうした状況を踏まえ、当社の「サプライヤー行動規範(SCoC)」について、皆様にご留意いただきたく存じます。このSCoCへの書面による同意は、それ自体がリスク低減に向けた第一歩となります。
さらに、Pepperl+Fuchsの内部通報ポータル「SpeakUp」を利用して、人権や環境基準の違反を報告することも可能です:Pepperl+Fuchs内部通報ポータル「SpeakUp」。詳細については、当社のウェブサイトをご覧ください。
LkSGに関するトピックについては、以下の資料をお勧めいたします:
紛争鉱物
さまざまな国々、とりわけ中央アフリカ地域において、金、タンタル、スズ、タングステン(3TG)といった原材料の採掘による収益が、武力紛争の資金源として利用されています。このような慣行は、容認できない人権侵害につながっています。そのため、影響を受ける地域からのいわゆる「紛争鉱物」を回避することは、これまで以上に不可欠となっています。 当社が調達する電子部品における3TGの使用は避けられないため、当社は標準的なサプライチェーンデータ収集手順に従い、直接取引先に対する監視体制を維持しています。
関連するすべてのサプライヤーは、当社に供給する部品に含まれる紛争鉱物の原産地に関する情報を、最新の「紛争鉱物報告テンプレート」(CMRT)を用いて提出しなければなりません。
さらに、当社はサプライチェーンから紛争鉱物を排除するという取り組みについて、すでに表明しております。当社は、サプライヤーの皆様に対しても、その直接のサプライヤーに対して同様の基準を適用していただくことを求めております。このようにして、当社は「紛争鉱物フリー」の調達という目標の達成を目指しております。3TGに関するご質問がございましたら、Pepperl+Fuchsの現地営業担当者までお問い合わせください。
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