個人情報保護方針 Cisco Webex を使用したオンラインセミナーおよびライブプレゼンテーションの運営
改訂:2026年4月
ウェビナーは対面式のセミナーと似ており、コンピューターやソフトウェアを使用してオンラインで開催されます。Pepperl+Fuchsのウェブサイトから事前に登録を済ませておけば、ウェビナーに参加することができます。その際、以下の情報の入力が必要となります:
- 敬称、役職名(任意)
- 名前
- 姓
- 会社名
- 通り名、番地
- 郵便番号、市名
- メールアドレス
- 電話番号(任意)
Pepperl+Fuchs社は、Cisco Webexのソフトウェアソリューションを利用して、オンラインウェビナーを開催しています。Cisco Webexは、このサービスの提供および関連するデータ処理を担当しています。
Cisco Webexの個人情報保護方針はこちら(英語)でご確認いただけます。ウェビナーの開催を目的として、お客様の登録情報および顧客情報をCisco Webexと共有させていただきます。
ウェビナー開催中および終了後、注目度指数、ログイン/ログアウト情報、参加時間、退出時刻などの統計データがPepperl+Fuchsに送信されます。ウェビナーに参加された場合、またはウェビナー中に質問や回答をされた場合、当社は、登録データに加え、さらなるカスタマーサポートの提供やユーザー体験の向上を目的として、参加時間、ウェビナーへの関心度、および質問内容や回答内容に関する情報を受け取ります。
必要に応じて、担当者と共同で文書やフォームを編集することができます。
お客様とウェビナー主催者の間で、暗号化された接続が確立されます。本セッション中にお客様が送信される音声や映像の情報を記録するのは、ウェビナー開始前にその旨を明示的に通知し、かつすべての参加者から必要な同意を得た場合に限ります。
オンラインセミナー開催中、他の参加者にあなたの氏名が表示される場合があります。他の参加者に氏名(名と姓)を表示させたくない場合は、事前にその旨をお知らせください。決済手続きの際に「送信」をクリックすることで、本セッションの録画やスクリーンショットの撮影を行わないことに同意したものとみなされます。
ブラウザのウィンドウを閉じるか、プログラムやアプリを終了するだけで、いつでもセッションを終了することができます。担当者がセッションを終了した場合、あなたのセッションへの参加も自動的に終了します。
また、当社のウェブサイトに掲載されている一般的な個人情報保護方針もご参照ください。
Slido を通じた投票やチャットへの参加
イベント中は、ご希望に応じて、Slidoというインタラクションツールを使った投票に参加したり、チャット機能を通じて質問やコメントを送信したりすることができます。
データ処理の範囲および保存期間
Slidoをご利用の際、以下の個人データが処理されます:
- IPアドレス
- 使用しているデバイスに関する情報(ハードウェアのモデル、オペレーティングシステム)
- アクセス日時
- TLSプロトコル
- TLS証明書
- インタラクションツールのシステムクラッシュに関する情報
- ハードウェア設定
- 言語設定
- あらかじめ設定されているクッキーを確認し、ブラウザやSlidoアカウント(使用している端末に設置されている場合)を特定します。
IPアドレスを除き、個人データはインタラクションツールの設定を通じて匿名化することができます。
Slidoをご利用の際のデータ保持期間に関する情報は、www.sli.do/terms#privacy-policy でご確認いただけます。
データ処理の目的および法的根拠
Slidoのご利用は任意です。つまり、Slidoがなくてもイベントをご覧いただけます。このインタラクションツールをご利用になる場合は、sli.do s. r. o. によるデータの利用に同意していただく必要があります。インタラクションツールをご利用になる前に、Slidoの個人情報保護方針(https://www.sli.do/terms#privacy-policy)が表示されますので、ワンクリックでデータ利用への同意をいただくことができます。 その後、インタラクションツールをご利用いただけるようになります。データの送信は、ご同意をいただいた後のみ行われます。Slidoの設定では、IPアドレスを除き、データを匿名化することができます。この設定を強くお勧めいたします。Slidoインタラクションツールの任意利用に関するご同意は、GDPR第49条第1項(a)に基づき行われます。
データの受領者
2020年7月16日の判決(事件番号C-311/18、「シュレムスII」)において、欧州司法裁判所(ECJ)は、EU・米国プライバシーシールドに関する欧州委員会の十分性認定(プライバシーシールド決定2016/1250)を無効であると宣言しました。 同裁判所は、米国が欧州のデータ保護基準と本質的に同等のデータ保護水準を維持していないとの判断を下しました。その結果、GDPR第45条第1項および第3項の趣旨において、米国への個人データの移転に関する欧州委員会による有効な十分性認定は存在しません。さらに、GDPR第46条第2項および第3項の趣旨における、いわゆる適切な保護措置も存在しません。 十分性認定がなく、かつ適切な保護措置も講じられていない状況下でのこのようなデータ移転に伴う潜在的なリスクは、とりわけ、十分な水準のデータ保護が保証されないという事実に起因します。プロバイダーは、政府当局に対し、処理された個人データへのアクセスを許可するよう求められる可能性があります。
その結果、個人データが、自らの目的のために当該データを処理または利用する第三者に対して開示される可能性があります。データ主体の権利は行使できない場合があります。